資産運用をしている主婦は、確定申告をしないと損することになる?

専業主婦やパートで働く主婦には、確定申告なんて関係ない?

そんな風に思われがちですが、実はそうとも限りません。

特に株式投資や投資信託などで資産運用に取り組んでいる主婦は、確定申告することで、税金が還付されることがあるこがあります。

投資信託や株式と税金。

投資信託や株式を保有していると、分配金や配当金が出ることがあります。

株式投資の配当金は、配当金が出る都度、所得税15.315%と住民税5%が差し引かれます。

投資信託も、投資した時以上に投資信託の評価額が上昇していた場合には、その時に出た分配金(普通分配金)は、株式の配当金と同じように所得税15.315%と住民税5%が差し引かれます。

そして、証券会社や銀行などで『特定口座』という制度を利用して口座を開設している場合には、その口座内で、配当金や分配金、そして売却した時の損益などを合算して税金を計算してくれています。

ざっくり言えば、投資している口座内で利益が出ていれば、自動で税金が計算され、いつの間にか差し引かれているわけです。

株式投資や投資信託を保有している人が確定申告をする目的は、この税金を取り戻すことですよね。

ですが、株式投資や投資信託の利益は、分離課税といって、給与所得や事業所得、不動産所得、といった総合課税と呼ばれるグループとは別で計算をし、分離課税の中で税額が出る仕組みになっています。

つまり、投資している口座内で自動で税金の計算が終わっているという事は、「確定申告をしたからと言って、税額は変わらないのでは?」と思うところです。

確かにその通りなのですが、実は、場合によっては税額が減ることもあるのです。

特に、株式投資や投資信託などの収益以外に所得のない主婦や、パートで年間100万円程度の収入しかない主婦が、株式投資や投資信託で配当金や分配金をもらっている時などは、特に還付される可能性が高くなります。

分離課税にも所得控除が使えるときがある?

分離課税は、その名の通り、一つの所得グループ内で税額が確定します。

つまり、他の所得がどうであろうと、分離課税の税額は変わらないというのが一般的です。

さらに、分離課税には、所得控除が使えないという事もあります。

所得控除とは、基礎控除や扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除といった類のものをいいます。

通常、これらの所得控除は、総合課税と呼ばれる、給与所得や不動産所得などから差し引かれることになります。

年末調整などで、『生命保険料控除証明書』などを勤務先に提出すると、会社が税額を計算してくれるのは、給与所得から生命保険料控除を行っているというわけですね。

しかし、収入のない専業主婦や、年収100万円程度のパートの主婦などは、この所得控除を使いきれない時があります。

給与収入で年収100万円の場合で考えると。

まず、そこから給与所得控除65万円が控除され、給与所得は35万円になります。

そして、その給与所得35万円から、基礎控除の38万円が控除されます。この時点で、所得控除が3万円残ることになります。

さらに生命保険に加入していて、生命保険料控除が5万円あったとすると、使い切れていない所得控除が3万円+5万円=8万円になります。

これだけでも8万円も残ってしまいます。

他にも、地震保険料控除や社会保険料控除、医療費控除など様々な所得控除を利用したら、年間数十万円のも所得控除を余らせている可能性さえあります。

この余った所得控除ですが、実は分離課税にも利用できる仕組みがあるのです。

仮に、投資信託の分配金(課税される普通分配金)が8万円あったとしたら、余った所得控除8万円を控除できるので、課税所得の金額は0となり、税額は0となります。

8万円の普通分配金に対する所得税の税額は、12,252円(15.315%)です。

少し手間ではありますが、確定申告することで、1万円ちょっとの税額が還付されるわけですから、確定申告しないのは勿体ないと思うわけです。

ただ、配偶者の社会保険の扶養などに入っていないで、国民健康保険となっている場合には、注意ポイントもあります。

案外、主婦だから、パートだから、といって確定申告とは無縁だなんて考えている人は多いように思いますが、もしかすると、年間数万円の損をしていることもあるかもしれませんよ。

0コメント

  • 1000 / 1000