なぜ妻を社長にして不動産投資?『妻を社長にしてワンルーム経営 サラリーマン二足のわらじ術(台場史貞)』

不動産投資を、妻を社長にした会社を作って行うという本です。

当然、「なぜ妻を?」と思う人もいるでしょう。

「不動産投資をするのに、会社は必要なの?」と思う人もいるかもしれません。

会社を作ったり妻を社長にしたりすることで、どんなメリットがあるというのでしょうか?

妻を社長にするのは、会社で不動産投資をするメリットを活かすため⁉

法人(会社)で不動産投資をすると、様々なメリットがあり優位に不動産投資を進めることが出来るようになります。

法人で不動産投資をする最大のメリットは、節税です。

個人ではなく法人になることで、不動産投資によって得られた利益を役員報酬として支払うことができ、かつ経費扱いとなります。

どういうことかというと、個人で不動産投資をしていて500万円の利益がでたら、その500万円に税率をかけて課税されるところ、法人化することで、不動産投資の利益が同じ500万円であったとしても、その500万円を役員報酬として支払えば、利益は0になり、税金が課されないといったことがあるわけです。

そして、役員報酬は給与と同じで給与所得控除があり、所得税も大きく減らすことができるようになります。

この本の著者は、まだ役員報酬を受け取ってはいないようですが、やはり節税面を意識して法人化をしたようです。

他にも法人化することで、経費に算入できるものが増えたり、倒産防止共済などの税務上有利な取り扱いのある共済を使うことが出来るようになったりと、様々な恩恵があります。

また、節税面だけでなく、法人化することで、不動産を購入する際の融資の面でも違うこともあるようですし、意外なところでは、大した業務を行っていなくても、社長という肩書を持つことで、その人にも変化が出てくるという話もありました。

不動産投資は、やり方にもよりますが、賃貸管理を業務委託してしまうと、不動産オーナーの仕事というのは、ほとんどありません。

つまり、妻は社長とはいっても、営業したり従業員を雇ったりといった社長らしいことは何もしていないわけです。

それでも、一応名刺を作り、代表取締役(本書では代表社員)といった肩書が入ると、社長らしく振舞うようになるところがあるというわけです。

『地位や役職、肩書は人を変える。』というのは、本当なのかもしれませんね。

ただ、いろいろとメリットのある会社を利用するには、ある弊害があるわけです。

その弊害を乗り越えるために考え出されたのが、『妻を社長にする』というわざだったようです。

副業禁止が問題だった?

最近は、副業を解禁する企業も増えてきたみたいですが、その副業が会社の役員ともなると、やはり注意が必要のようです。

会社法では、役員には、競業禁止や利益相反取引の禁止といった義務が生じます。

つまり、サラリーマンとして働きながら、他の会社の役員でもあるというのは、もしかするとこれらの禁止事項に関与してしまうのではないかという恐れがあるわけです。

なので、勤めている会社としては、そのようなリスクのある人、つまり他の会社で役員である人というのはあまり雇いたくないと考えるのかもしれません。

本書でお勧めしているのは、サラリーマンとしての給料を手にしながら、不動産投資も行って資産形成を行うというスタイルの投資法です。

つまり、いくらメリットがあるといっても、法人化して給与という収入を失うことは、避けたいわけです。

そこで、設立した会社の社長を妻にしてもらって、自分はその法人とは関係ないというのをお勧めしているわけです。そうすることによって、法人で不動産投資を進めながら、自分は今まで通り会社に勤めて給料を受け取れるようにしているわけです。

不動産投資で法人設立を目指すなら、参考になる本です。

不動産投資は、不動産投資だけでなく、給与など他の収入があったほうが、資産形成のスピードは上がります。

そして、不動産投資で大きな収益を得ることを想定しているのであれば、いずれ法人化することは、必ず考えることだと思います。

しかしその時、個人で不動産投資をしていて、その時に買った不動産を、新たに設立した法人に移すのは、いろいろと考えなければいけないことも多く、簡単にはできません。

であれば、不動産投資を始めようと考えた時に、最初から法人化してしまうということも一考だと思います。

その際に、法人で不動産投資をするのが、どんな感じになるのかをこの本を読むとイメージしやすくなるように思います。

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