金融庁報告書で今話題の老後の年金不足2,000万円。なぜこれほど問題に?

先日、金融庁のワーキング・レポートで「公的年金では老後の生活費として2,000万円不足することになる。」という記載があったことで今話題になってると当メディアでも取り上げましたが、あれからさらに問題は大きくなり、最近では財務大臣が謝るといった報道までされています。

いったいなぜこんな話になってしまったのか?

この報道を私たちはどう受け止めればいいのでしょうか?


『公的年金では、生活費が足りないこと』が問題なのか?

先日も、このサイトで『公的年金では、お金が足りない! 金融庁のびっくり報告⁉』のタイトルで、この問題を取り上げました。

しかし、その時は、今のような野党の厳しい追及がはじまったり、財務大臣が謝ったりといったことになるとは思いもしませんでした。

実は、今回の一連の報道にはとても違和感を感じています。

そもそも、問題となった金融庁のレポートは、それほど問題のある内容だったのか?

今声を上げて騒いでいる人は、問題となったレポートを読んだうえで指摘しているのか?

とても不思議に感じています。

年金不足2,000万円の根拠は?

金融庁のレポートの老後の生活費が2,000万円不足するという意味は、前回でも紹介したように、『厚生労働省の資料』から、平均的な年金受給者の生活費として26万円を設定しているという事が一つ目として挙げられます。

ここで疑問点その一です。

「本当に生活費として26万円が必要なのかということはどう捉えているのだろうか?」という疑問がでてくるはずです。

老後という事は、住宅ローンなどは支払いが終わっている可能性があります。子供も自立し、教育費などの支出もなくなっていることも考えられます。税金や社会保険料等の負担も減っていることもあるでしょう。

つまり、現役時代よりも圧倒的にお金がかからない生活になっていることが考えられます。

年収300万円ともいわれる今の時代、手取りで26万円のお給料という人も少なくありません。

それなのに、老後に現役時の給料よりも生活費がかかるというのもおかしな話です。

厚生労働省の資料はどうやってデータを作ったのか?という疑問が湧いては来ませんか?

それに、収入が20万円に対して、26万円で生活しているということが、収入が少なくてじり貧の生活をしているとは限らないかもしれません。

もしかしたら、すでに数千万円の貯蓄があって、貯蓄に余裕があるから、月5万円程度を切り崩して、若干良い生活をするために使っているということだって考えられるはずです。

今回の高齢世帯のモデルケースに何の意味があったのかを良く考えてから問題視するべきだったのではないかと思わなくもありません。

今回の金融庁の報告書は、あくまで資産形成を積極的に行うことを国民に考えてもらうための提案であったと考えるのが普通ではないだろうか?

今回の報告書で、『公的年金の不足額が2,000万円』というたった一部分だけを取り出し、問題として取り上げる。

まさにマスコミの常套手段です。意味合いを大きく変え、みんなが食いつきそうな問題に転嫁し、話題を誘う。

それに踊らされる国民も国民なのかもしれませんが、それ以上に厄介のだと思ったのが、財務大臣など国のトップです。

頭を下げるばかりで、問題の本当の意味を理解していないために、より国民の負の感情をあおってしまった。マスコミの思うがままの展開にしてしまった、まさに愚かといわれてもしかたがないような内容でした。

公的年金で2,000万円が不足するというのは、一つのモデルケースであって誰にでも当てはまる事実ではないという事をまずは考えるべきだったのではないかと思うわけです。

金融庁が言いたかったことは、年金が不足するしないとかいう話ではなく、資産形成を国民が積極的に行っていくことが望ましいと言っているに過ぎないのではないかと思っています。

また、金融機関にそのように顧客と向き合うようにと働きかけているのではないかと思っています。

今回の話は、まさに『上げ足を取る』といった行為のように思えてしまいます。

たとえば、今回の金融庁の報告書には、財務省へ『国民の資産形成ための減税策』への要望が記載されていました。

これを財務省が嫌がり、話題をすり替え、大臣に頭を下げさせることで、金融庁へプレッシャーをかけたのでは?なんて憶測さえしてしまうぐらい、話がおかしい報道だと感じています。

年金だけでなく、資産形成をおこなうことは、国民にとって不利なことではないはずです。

また、資産形成という視点に向かって金融機関が仕事をするようになることだって、悪いことではないはずです。

年金云々ではなく、今国民の置かれている金融に関する環境への指摘という点では、なんら間違っていない報告書だと思っています。

どうも今回の一連の報道には、違和感を覚えます。

既に資産運用をしている人から見れば、今回の報道に何の意味もない?

もう一つ、思うところとして、すでに資産運用をしている人から見れば、今回の一連の騒動は何の意味も感じていない可能性があるという事です。

そもそも、資産運用を実際に肌で感じている人から見たら、老後に月5万円生活費が不足することになるから、その穴埋めに2,000万円を取り崩すというのもおかしな視点です。

2,000万円の貯えがあったら、年利3%の配当金や分配金で、月5万円程度の収入が作れることになってしまいます。

そして年利3%の配当金や分配金は、なにも不思議な数字ではありません。

東証一部の上場企業から探すだけでも、結構見つかります。

リートなども対象に入れれば、3%なんて優に超えています。

つまり、2,000万円の資産があったら、『取り崩す』なんて発想はいらないわけです。

半永久的に月5万円程度の収入を作ることだって不可能ではないかもしれないわけです。

資産運用を実際に実践している人は、この辺のことを肌で感じている可能性がある気がします。

つまり、今回の報告書で、公的年金では老後に2,000万円不足することになるというモデル設定を、すでに資産運用を行っている人から見たら、あまり重要な事ではないととらえている可能性が高いことでしょう。

そして、おそらく金融庁としても、似た立場でこの報告書を作ってしまったのではないかと思わなくもないわけです。

結局のところ、今回の一連の騒動は、日本ではファイナンシャルリテラシーがまだまだ高くないという事が災いしてしまったのかもしれませんね。


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