ついに国税庁が動いた。生命保険の法人税節税商品に待った!

法人は生命保険に加入することで節税になるって話し知ってますか?

保険会社と国税庁の、節税商品をめぐっての争いは、以前からずっといたちごっこが続いています。

国税庁が保険商品の節税に規制をかけると、保険会社は抜け道を探してあたしい節税保険商品を作り。それが規制されると、またほかの視点から抜け道を探して節税商品を作る。

そんなことを繰り返しています。

そして今回もまた、新たな規制が行われるようです。

ただ今回は、今までとはちょっと違うのかなという印象も受けています。

なぜ法人(企業)は、生命保険に加入すると節税になるのか?

生命保険には、解約返戻金というものがあります。終身保険や養老保険を途中解約すると、支払った保険料の一部が戻ってくるあれです。

法人は、この解約返戻金という仕組みを利用して、保険料を税金計算上の経費とするものの、生命保険の解約返戻金というお金を保険会社に貯えているわけです。

税金を支払うことなく、財産が貯えられる。「これは、良いわ!」ということで、節税目的の保険商品が人気になったわけです。

当然、このメリットに保険会社も目を付けました。

「これに入れば、税金の支払いを減らして、しかも財産が貯えられます。とても優れた節税商品です!」といって営業マンは売り歩いたわけです。

法人顧客としては、節税になるわ、財産はたくわえらえるわで、保険ということを度外視して、つまり保険の本来の目的である保障になんて目もくれず、税金の支払いが迫ってくると、せっせと節税保険に加入しました。

つまり、簡単に高額の保険が次々に売れていくわけです。それもそうです、どんなに高額でも損をしないとなれば、売れないわけがありません。

超高金利の定期預金に加入するようなものです。お金さえあれば、加入する。そんなものでした。

保険会社もあまりにも売れるものだから、より高金利の商品(より効果的な節税保険)を作ろうと躍起になりました。

そんなことが続くと、国税庁も黙っていません。規制をかけようとします。

そして、うまく税金逃れの保険加入を阻止できたかなと思うと、新たな節税保険が登場し、また規制をかけるということをずっと繰り返してきたわけです。

だだ今回は、いままでのいたちごっことは状況が違うのかなという気もしなくもありません。

ついに国税庁だけでなく、保険会社の親分「金融庁」が動いた?

今回の節税保険への行政の対応が、いつもの国税庁と保険会社のいたちごっことちょっと違うのかなと思えるところは、「金融庁」まで動いたというところです。

今までのいたちごっこは、国税庁と保険会社の間で起こっていたという印象です。

しかし、今回は保険会社の親玉である金融庁が動いているという点が大きいと考えています。

今まで、保険会社が次々に規制の網をかいくぐって、さまざまな、節税保険商品を作ってきたわけですが、金融庁が動くということは、その節税保険商品を販売すること自体に規制がかかるのかもしれないということです。

保険会社が、今回の法律もかいくぐって、新たな節税商品を思いついたとしても、その商品を販売していいですかと金融庁に打診したら、金融庁から、「この商品は保障ではなく節税が目的なのではないですか?ということで販売することを許しません」といった判断が入る可能性も考えられるのではないか、というのがいままでと大きく違うのではないかと思っています。

今までは、国税庁から規制が出るという感じがでてくると、「規制が施行される前に売れるだけ売ってしまえ!」という雰囲気がありました。

しかし、今回は、国税庁が問題視し、「「解約返戻金」の返戻率が50%を超える保険については、節税目的の加入にならないよう保険料を経費として処理できる割合を制限する」という方針を示しただけで、「大手生保各社は契約者の混乱を避けるため、当面の販売を停止する方針」だそうです。

つまり、法律が施行される前から、自主的に販売することをやめるという動きに出たということです。

これまでのいたちごっことは様相が違います。

節税目的の保険商品ということ自体から手を引こうとしているということなのだろうか?

おそらく、法人契約目当てに保険商品を売っていた保険の営業マンはこれからかなり苦労することになるのかもしれません。

というより、そうなる可能性はかなり高いとみています。

法人に節税保険を売るのと、個人客に保障としての保険を売るのとでは、勝手が違いすぎます。

どちらが大変かといえば、個人に保障を売ることの方が大変だと思っています。

そもそも節税目的で保険に入る価値があるのか?

「節税になります」といって保険に加入すること自体がそもそもどうなのか?

個人的な意見としては、実際には、そんなに効果はないのかもしれないと思っています。

「節税保険商品は、国に税金を払わなくて済む代わりに、保険会社に保険料として搾取されるシステムだ!」といった人がいます。

実際、これはかなり的を得ている話だと思っています。

ある税理士が、保険で節税になるということに疑問を持ち、保険会社の保険設計書を見て、最終的な節税効果を計算してみてと言われて計算したことがあるのですが。

保険料の支払い期間中は、確かに保険料を損金で処理できるうえに、保険の解約返戻金がたまっていくので、節税になって有利に見えます。

しかし、保険を解約して解約返戻金を受け取るとき、それまで保険料を損金処理をしてきた分、解約時の解約返戻金は益金として処理することになります。

つまり、保険料を損金にしていた分にあたる解約返戻金の部分は、課税の対象になってくるわけです。

ということは、「結局、課税されるんじゃん!」ってわけです。こういう将来に課税を遅らせる効果を課税の繰り延べといいます。

これじゃ意味ないよ。と思うかもしれませんが、そこで「受け取った解約返戻金を退職金としてぶつければ、解約返戻金をまるまる非課税で受け取れるので、節税になるんですよ。」と保険の営業マンは説明してきます。節税保険営業トークの常套手段です。

しかし、解約返戻金で退職金を支払わなくても、普通に退職金として支払っても、その普通に支払った退職金は損金扱いになるわけなので、退職金を支払ったその年の節税になったり、その期の利益で相殺しきれなければ翌期以降にこの退職金による損失を繰り越すことができます。

「あえて、退職金と解約返戻金をぶつけることに意味があるの?」というのが、その税理士の疑問点だったわけです。

実際に計算してみると、その税理士の懸念通り、保険に加入せず、保険料を払わないで、税金を払い、将来の退職金は、解約返戻金などを使わず、普通に支払って損金処理。その期の利益と相殺または、翌期以降に繰り越し。こっちの方がお金が残ることがわかりました。

つまり、「節税保険商品は、国に税金を払わなくて済む代わりに、保険会社に保険料として搾取されるシステム」というのはあながち間違っていなかった可能性が高いということがわかりました。

国税庁や金融庁の規制がなくても、そもそも節税目的の保険に加入すること自体が必要ないことだったのかもしれません。

今回の国税庁の金融庁の動き、正直「いつかこうなるのでは?」と思っていましたが、ついに来たかという感じですね。

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