FP相談、なぜ無料? タダほど高いものはない!

FP(ファイナンシャル・プランナー)相談を無料で行っているケースは、本当に多いです。

しかしFPは事業であって、ボランティア活動ではないことを考えると、相談料を無料にするというのは辻褄があいません。

また、相談といっても5分、10分で済む話ではないことと思います。つまり1時間2時間という時間を使えば、相談対応してくれる人の時給分だって発生しているはずです。

そう考えると、相談無料は、無料どころか損失だといえます。

それなのになぜ無料で相談を受け付けているのでしょうか?

FPが無料で相談に乗ってくれる理由?

FPが相談を無料で受け付けている理由は単純です。

「無料という言葉でつられてきた人に商品を売りつけて、利益を稼ごう!」

ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、要はそういうことです。

無料で相談を行うFPには、生命保険代理店や投資信託などを売る金融商品仲介業などの事業を行っている人に多いです。

また、保険会社や銀行などの企業に所属するFPは、その勤めている企業の利益を上げるために、企業の商品を売っています。

「無料=商品を売る」

この関係は、ほぼ間違いなく存在するといっていいでしょう。

しかも、その商品というのが、「相談」という商品ではないということになれば、相談の質も決して高くはないのかもしれません。

というのも、最近FPや金融機関との接触が多い人ほど、あまり金融商品で得をしていないという話が聞こえてきました。

FPに相談するほど利益がでない?

「FPなどのお金の専門家に相談すれば、いろいろと得することができる。」

と考えられていますが、どうやらそうでもないという意見を耳にすることが最近増えてきました。

たとえば、証券会社や銀行などの金融機関で投資信託を買っている人が、実際にどのくらいの利益を手にしているかを調べるKPIという指標が最近話題になりました。

KPIとは、金融機関が自社で投資商品を買っているお客さんが、いくらぐらいの利益を手にしているかを見る『成果指標(KPI)』として公表しているものです。

これによって、その金融機関が本当に顧客本位の営業を行っているのかどうかを判断することができるといわれています。

しかし、その結果を調べてみたら、内容は散々だったという話がありました。

結局のところ、銀行や証券外務員など、顧客に近いところにいる金融機関から投資信託を購入している人たちよりも、ネット証券といった、人から営業されることがほとんどない金融機関を利用している人たちの方が、顧客の利益は上だったという結果でした。

つまり、金融機関との付き合いが深いほど、顧客は損をしてしまうという話は、あながち冗談でもなかったという結果がでてしまったわけです。

また、年末調整や確定申告などの計算をしていても似たようなことを感じる時があります。

似たような収入、似たような家族構成、同じような地域といった似た家庭でも、生命保険の加入内容は大きく違っているものです。

たとえば、充実した保障内容の生命保険に入り、生命保険料控除額で必要な保険料をはるかに上回る金額を支払っている家庭もいれば、県民共済などのコスパ商品だけで、保険に加入している家庭もいるといった感じです。

なぜこうも似たような家族なのに、まったく違う保険の加入内容なのか?

その大きな理由には、身近なところに保険外交員などの金融機関関係者がいるかどうかが大きいような気がします。

身近に金融機関関係者がいることで、保険の加入率と保険料の支払額が増えていく。そんな気がします。

『生命保険は、必要最低限』

という資産形成の重要なポイントから考えれば、できるだけ保険料は押さえたい所です。

世の中、タダなんて都合のいいものはないのかもしれない?

どうやら、タダで得しようなんて都合のいいものは世の中ないようです。

でも、タダの物から利益を得ようとする方法はあります。

ようは、タダの物から利益を得る方法を知る、つまり『知識と経験値を積むこと』これがタダからお金を生み出すコツだといえそうです。

しかし、考えてみれば、金融機関に負けない『知識と経験値』を積んでいたら、FPなどのお金の専門家に相談する必要はなくなってしまうのかもしれない。

FP(ファイナンシャルプランナー)相談が無料であるのは、FPが得する理由があるからであり、何も知らず、FPの無料相談に乗ることで知らず知らず損をしているのかもしれません。

よく考えれば当然といえば当然の話ではありますが。


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