ラッキーバンクの最終決定は、約70%の損失。30年分の確定申告で計上できる?

行政処分を受けて以降、とにかくヤバい雰囲気しかなかったラッキーバンクでしたが、ついに終わりを迎えそうです。

『借入人X社及びF社にかかる貸付債権で回収した資金の分配について、以下のとおりご案内をさせていただきます。当初の予定より、ご案内が遅れましたことをお詫び申し上げます。 なお、分配予定日は平成31年1月8日(分配日)で、分配日の翌日から2営業日以内に、ご登録の銀行口座へ着金する予定です。』

というメッセージが昨日届きました。

結果として、約7割の元本毀損です。

多額の出資をしていた人は、相当堪える結果だと思います。

ソーシャルレンディングは、決して初心者向けの投資ではなかった。ソーシャルレンディング業者の信用リスクを考慮しなければいけないという、玄人向けの投資だったということが判明しました。

投資案件の信用リスクだけならば、分散投資である程度コントロールができるはずでしたが、そのソーシャルレンディングを行う事業者自体にリスクがあるのでは、分散の意味もないということが、ここ最近判明し始めています。

ソーシャルレンディングの闇は、ラッキーバンクだけの話ではありません。

みんなのクレジットは、明らかにおかしい要素が多すぎた。

ラッキーバンクは優良業者としてもてはやされたが、実際とんでもなかった。

そして、今ソーシャルレンディング業界一位だったマネオでも、次々にヤバい案件が表面化してきた。

ここまでくると、ソーシャルレンディングはもう投資案件とは言えなくなってきます。

ただ、ラッキーバンクの今回の損失で、とりあえずまだよかった点としてあげるとすれば、確定申告への対応です。

今回のラッキーバンクの損失と確定申告

先ほどのメッセージの中に、

『確定申告について 今般の債権譲渡に伴う出資元本の毀損は、平成30年分の損失として計上され、来年2月頃に、当該損失を記載した年間取引報告書をMyページ経由で発行させていただく予定となっておりますので、あわせてご案内申し上げます。』

という一文がありました。

どういうことかというと、今回のラッキーバンクの損失を30年分の確定申告で損失計上できますよということです。

今回のケース、投資家にとっては、年をまたいで損失が確定したものなので、譲渡が決まった30年の損失という扱いになるのか、それとも投資家が確定した損失を知った31年の損失になるか気になるところでした。

どうやら、メッセージの内容からすると、30年の損失という取り扱いでOKということのようです。

発生主義という考え方からすれば、30年の時点(債権の譲渡が行われた)で損失を被ることが確定し、ある程度の損失額もわかっていることを考えると、30年の損失で計上というのが、当然といえば当然なのかもしれません。

30年の損失にできると、何がメリットなのか?

ソーシャルレンディングの収入は、所得税法上、雑所得となっています。

そして雑所得の損失は、その年の雑所得の収入から控除することができます。

しかも、一年トータルして損失となった場合には、他の所得との相殺や翌年以降にその損失を繰り越すことができないということになっています。

つまりは、30年の損失であれば、30年の収入から控除することができるので所得税の支払いを抑えられるというわけです。

例えば、

30年のソーシャルレンディングからの収入が50万円あり、今回のラッキーバンクの損失が30万円だったとすると、

50万円ー30万円=20万円

この20万円が所得税がかかる課税所得ということになります。

ところが、もしこの30万円の損失を31年分という取り扱いになってしまったら。

30年分の確定申告では、50万円に対して所得税が課税され。

31年分の-30万円は、31年に他の雑所得がなければ、この30万円という損失は所得税の計算上なかったものとみなして計算することなってしまうわけです。

言ってしまえば、30年分の所得税は払い損というわけです。

今回のラッキーバンクの損失が、30年分という取り扱いになるのか、それとも31年分という取り扱いになるのかは、こういう重要なポイントでもあったわけです。

ラッキーバンク側も、おそらくこの事実を知っていたのでしょうね。

そのために、30年のうちに結論を出すと考えて動いていたのだろうなという気もしなくもありません。

不幸中の幸いということでしょうか?

とはいえ、不幸であったということの方が大きかったですが。

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