不動産を売ってもほとんどお金は残らないって本当?

あそこの家は最近、土地を売ったらしいよ?でも、あんまり羽振りはよくなさそうだね?

なんて感じる事ありませんか?

時には何千万円という金額を手にできる不動産の売却ですが、あまりお金が残らないと言われるのはなんで?

不動産を売ってもお金が残らないと言われている原因は、主に税金にあります。

不動産を個人で売却すると、所得税や住民税、時には健康保険税まで納付額が増えることがあります。

土地を売って大金を手にしたと言われる人の多くは、先祖代々の土地を何かのきっかけで売却した時によく言われているように思います。

土地を売却した本人からすると、何もない所から突然大金が入ってくるような感覚にもなりかねないので、大金が入ってきたと言われたりするのかもしれません。

先祖代々の土地を売却するケースとしては、農地として所有していた土地が、都市計画で市街化区域という街にするための地域に指定されたことにより、家を建てたり、店舗またはアパートなどとして利用したいといった人が現れ、しかも高く値が付いたものだから売ってしまったりするほか。

相続した時に、市街化区域となったことで、その土地の相続税評価額が上がってしまい、相続税の支払いに困り売却するなどといったケースがあります。

後者の場合には、売却の目的がそもそも相続税の納税ですから、お金が手元に残ることはないのでしょうけれど、前者の場合にも、お金が手元からなくなってしまうというのは不思議なものです。

先祖代々の土地を売却する場合、その土地を手に入れた時の価格がわからないときがあります。

通常の土地など不動産の売却をする場合の所得税計算では、その不動産を買った時の価格を売却額から差し引いて計算するので、あくまで不動産を買った価格と売った価格の差額にしか課税されることがありません。

【長期譲渡所得の計算式 課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除】

もし買った時の価格(取得費)がわからなければどうなるのか?

答えは、売った時の価格の5%を取得費として見てくれることになっています。

つまり、土地を1,000万円で売った場合。

ざっくりと計算すると、

1,000円-(1,000万円×5%)=950万円が課税の対象になってくるという事です。

さて950万円から税金として支払うことになるのはいくらになるでしょうか?

所得税 950万円×15%=142.5万円(復興特別所得税は考慮していません)

住民税 950万円×5%=47.5万円

合計 190万円です。

結構大きいですが、売却して入ってきた金額からするとまだまだ余裕があります。

ですが、次に国民健康保険料が追加されます。(社会保険ではなく国民健康保険に加入していた場合)

どういうことかというと、国民健康保険は、前年の所得から計算することになります。そして、不動産を売却することで増えた所得もその対象になってきます。

先ほど例だと、950万円です。

ここまでくると、市区町村によっても違ってきますが、ほぼ限度額の支払いとなることでしょう。

そうなると、年間90万円ちかい保険料となることもあるかもしません。

税金と健康保険料合わせて、280万円となってきました。

さすがに大きな負担です。

ですが、1,000万円からすればまだまだ余裕があるように思えます。

どうやら、問題はこの1,000万円を手にしたときにどうするかにあるようです。

なぜなら、所得税や住民税の支払いがくるのは、翌年の2月から3月にかけてです。そして国民健康保険はさらに遅れて翌年の6月から3月にかけて支払っていくことになります。

実はこの時期を待たずにお金を使ってしまっていて、さあ大変という事になったりすることがあるわけです。

何も家を立て替えたりして消費してしまう以外でも、一時払いの生命保険に加入するとか、年配の方だと子供たちに贈与するなんてケースもあるかもしれません。

突然、たいして使う予定のなかった『現金』を手にしたことで、なんとなくいつもと違うと事で使ってしまう。

そういう傾向は誰にでも結構あるものです。

土地を売って大金が入ったはずなのに、気が付くと手元にお金がなくなって、むしろ税金の支払いなどに負われて余計に家計が苦しくなっているという事にならないように、土地の売却を行う時には、事前にお金の使い道について計画を立てておいた方が良さそうですね。


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