ファイナンシャル・プランナー、通称FPと呼ばれるお金の相談などを行う専門家がいます。
最近は、FPという資格や仕事が徐々に世間に認知され始めてきたと実感しています。
FPには、国家資格のFP技能士という資格と、民間の日本FP協会が運営するAFPとCFPという資格があります。
どちらもあまり違いはなく、AFP資格を取ると、2級FP技能士となり、またCFPを取ると1級FP技能士、またはその逆の関係となっているところがあり。
ほとんどが、AFPと2級FP技能士、CFPと1級FP技能士の両方を持っていることが多いです。
ただ、民間資格のAFP、CFPは国家資格のFPと違い、資格を維持するために研修を受けたり一定の業務をこなしているなどといった要件を満たしていることが必要となっているところに大きな違いがあります。
つまり、FP技能士ではなく、AFPやCFPを持っているという事は、お金に関する最新の情報などに常に触れている人という見方もできるのかもしれません。
ところで、いざお金の相談をしようとFPのところへ行こうと思っているんだけど、どういう基準で選べばいいのかな?
と迷うところですよね。
日本にいるFPのほとんどが、保険会社や銀行、証券会社などに勤務していたり、保険や投資信託などといった金融商品を販売している代理店であることが多くなっています。
ただ相談だけしてみたかったのに、FPに相談したら保険商品を提案されたということも少なくないかもしれません。
そんな理由からか登場してきたのが、特定の金融機関に属さない「独立系のFP」と呼ばれる人たちです。
金融機関の営業や代理店の場合、金融商品を販売することで、金融機関から手数料をもらうことで収入を得ています。
つまり、このような人たちは金融商品を販売することが仕事なわけですが、「独立系のFP」と呼ばれる人たちは、金融商品を紹介したり販売したりしたからといって収入を得ることができません。
「独立系のFP」と呼ばれている人たちの収入は相談料などだけになってくるというわけですね。
金融商品を購入したいのであれば、金融機関のFPや代理店に行けば適確な答えと商品を紹介してくれるかと思いますが、相談だけしたいのであれば、「独立系のFP」に相談しに行くのが正しい選択だと思われます。
しかし、問題は「独立系」なのか、それとも実際には「代理店」なのかが判断付かないところもあるかもしれません。
実はこの違いを見分けるのは、結構わかりやすいです。
答えは、相談料の料金です。
考えてもみてください。「相談料無料」や「相談料3,000円」などといった割安な相談料が設定されていたとしたら。
その相談に乗ってくれるFPは、ボランティアで事業を行っているという事なのでしょうか?
FPとして相談している時間と相談内容の調べ物や資料作成などに使っている時間を時給計算したらその相談料はいくらになるのでしょうか?
FP相談を事業としてやるのであれば、当然パートやアルバイトといった時給よりも高い収入で働きたいと考えるはずですよね。
また、たくさん勉強して、資格を取得し、維持して専門家として仕事をしているのに普通に会社に勤めるような時給で働くというのもどうでしょうか?
それに、事業として行うとなれば、いろいろな経費もかかります。
そう考えると、相談料5,000円でも安いと言えるのではないでしょうか?
つまり、割安な相談料で相談に乗ってくれるというのは、その時給に見合う分の利益を何かで稼ごうという意図があると考えられるわけです。
ピンと来たかもしれませんが、そこで登場するのが、金融商品の販売ってわけですね。
「独立系のFP」は、金融商品の販売で収入を得ることができません。
そうなると、結論として相談料をそれ相応に引き上げないとならなくなります。
つまり、「独立系のFP」は、金融機関所属のFPよりも相談料が高いという結論になるわけですね。
「独立系のFP」かどうかを見分けるポイントは、相談料が高いFPという事になるわけです。
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