最大20,000円分のマイナポイントがもらえる？　マイナンバーカード未所持の人対象に、QRコード付きの交付申請書が送付される。

マイナンバーカードの普及促進？

総務省は、7月26日から9月上旬にかけてマイナンバーカードを未所持の方に向けて、QRコード付き交付申請書を順次送付するそうです。

政府は、マイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな対策を行っています。

今回の交付申請書の送付はその一環と見られます。

そして、マイナンバーカード普及の起爆剤と期待されているマイナポイント事業。

すでに始まっているマイナポイント第二弾では、新規取得で5,000円分、健康保険証としての利用申し込みで7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分のトータル20,000円分のポイントがもらえます。

大人だけなく、未成年の子供も全員がもらえるため、世帯で10万円以上うけとるような家庭もありそうです。

マイナンバーカードを作る？作らない？

マイナンバーカードを作るのにあたって、情報漏洩などの点で不安に感じている人も少なくないようですが、実際にマイナンバーカードを作らなければ情報漏洩はないから安心というのも間違っているようにも感じます。

そもそも、マイナンバーは既に使われていて、年収や税務関係の情報、銀行や証券会社などの口座情報など、ある程度の情報はすでにマイナンバーと紐づけされています。

証券口座や銀行口座を開くとき、会社の年末調整の時、カードがなくてもすでにマイナンバーを提出していますよね。

つまり、カードを作らなければ、プライバシーの情報はマイナンバーと紐づけされていないから安心ということはなさそうということです。

そして、マイナンバーとプライバシー情報がつながっているからと言って、カードにもその情報が登録されているかもしれないというのも間違いです。

仮にカードを紛失して、そのカードの中にある情報を拾った人が抜き出そうとしても、カード自体には必要最小限の情報しか記録されておらず、「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されていないそうです。

案外、現段階としては、マイナンバーカードのセキュリティはしっかりしているものなのかもしれません。

もう一つ、マイナンバーカードを作らない理由としては、現段階で必要性を感じていないという所です。

たしかに、差し当たって今のところマイナンバーカードを使う用途はないなというのは、同意見です。

「マイナンバーカードを作ることで、健康保険証としての利用が出来るようになった。」とはいっても、実際には今の健康保険証で十分間に合っているし、マイナンバーカードを健康保険証として利用しようとすることで、窓口負担が増えるとか、つかえない医療機関があるだとか言われていることも問題です。

また、住民票などの各種証明書類をマイナンバーカードがあることでコンビニなどで取ることが出来るといっても、そんなに住民票などの証明書が必要になることもないものです。

本人確認書類も、現時点では運転免許証で十分だったりするものです。

そして一番気になるのは、「失くしたらどうなるのか？」です。

普段あまり使うことのないカードなだけに、一度しまったらどこかへ行ってしまったなんてことも無きにしも非ず。心配なところです。

差し当たって、マイナンバーカードを作るかどうかは、『マイナポイントをどうするか？』なのかもしれませんね。