コインチェックの不正送金事件!463億円の返金補償対応に一安心?逆にぞっとする?

先日起こった大手仮想通貨取引所のコインチェックの不正送金事件!その被害額は日本円で580億円という報道がありました。

仮想通貨に詳しくない人たちからも、「大丈夫なの?」と聞かれたりもし、この事件は社会的認知度もかなり高いようです。

そしてコインチェックではその被害額を現金で補償すると発表したそうです。その補償額は、約463億円にもなるそうです。

このニュースを聞いて、被害を受けた人たちは、一安心といった感じでしょうか?

しかし、今回被害を受けていない人からしたら、ちょっとぞっとする話なのかもしれません。

なぜなら、「その補償額はどこから捻出するんだ?」という疑問が湧いてきます。

コインチェックからの発表では、「返金原資については自己資金より実施させていただきます」とあります。

コインチェックは上場企業ではないこともあり、詳しい財務内容などは公表されていません。とりあえずホームページを見てわかることは、資本金が9,200万円だという事だけです。

「資本金9,200万円で463億円の支払?」これはどういうことなのかな?

さすがに、これは無理があると素人でも思いますよね。

自己資金という事は、資本金9,200万円で会社を設立し、その後事業を行って利益を稼ぐことで、自己資本が増えていったという事も想像できるわけですが。

そうなると、気になってくるのがコインチェックが事業としてどのくらいの利益を稼いできたんだ?という点です。

コインチェックが創業したのは、ホームページで確認すると、2012年8月となっています。

つまりそこから、コインチェックは創業から約6年程度の会社だという事がわかるわけですが、今回の補償額463億円から約1億円の資本金を差し引くと、残りは462億円。

これを約6年間で稼ぎ出したという事になるわけですよね。

創業6年程度の会社がこれだけの利益を稼ぎ出したのか?と想像すると恐ろしい気もします。

なぜなら、この462億円という金額は、この6年間コインチェックで仮想通貨の取引をしていた人たちの売買手数料などから稼いでいるという事になるわけですよね。

コインチェックを利用している人たちはこの手数料を見て、妥当だと考えるのか、そんなに稼げるならもう少し手数料を下げてもよかったのではないかと考えるのか?

金融業界の手数料事情の話などを聞くと、どうしても後半の「手数料を下げてもよかったのでは?」という発想になってしまい、仮想通貨取引所業界に不満を感じてしまいます。

さらに言えば、コインチェックは会社ですので、利益に対して税金の支払いも行っているはずです。

つまり、手元に462億円をのこすためには、法人税の実行税率を約30%ととして考えても、税引き前で約660億円を稼ぎ出していると考えることもできます。

「仮想通貨取引所ってそんなに儲かるのか!」と考えてしまいますよね。

私もビットフライヤーという仮想通貨取引所を利用していますが、その買値と売値の差、いわゆるスプレットの広さにずっと疑問を感じていました。

例えば、ビットフライヤーでビットコインを購入しようとすると(取引所ではなく販売所で)、1BTCで現在のところ約126万円の購入に対し、売値は123万円、その差は3万円です。つまり、ビットコインの購入手数料として2~3%の手数料を取っているという事になります。

ビットコインの値上がりやボラリティの大きさからしたら、当然という意見もなくもないかもしれませんが、もし10回1BTCを取引したら、それだけで、20~30万円の取引手数料になってしまいます。

売買して利益を出そうなんて不可能に近いのではと思ってしまうほどです。

正直ずっと「もっと手数料を下げらたらいいのに」と思っていました。でも仮想通貨取引所はまだ創業間もない会社が多いので、今まで設備投資や広告料などで赤字経営であったりするのかもしれないと思い、こういう時に利益を出していかないといけないのかなと容認していたところもありました。

それだけに今回のコインチェックの発表にはびっくりです。それだけ稼げているなら、手数料は下げてもよかったのではないかと思ってしまいます。

まぁ、実際にはその462億円という利益は、売買手数料によるものだけではなく、自社で保有していた仮想通貨の値上がり益などといったものも含まれているのかもしれません。

又は、コインチェックの発表ではあくまで「自己資金」という言い方ですから、利益からではなく、どこかから増資や融資を受けられるという算段があるのかもしれません。

それとも、今まで金融庁に登録できなかった理由を「顧客資産の管理が甘かった点」ではなく、「通貨の種類が多いため少し遅れていますがご安心していただければと思います!」といっていたことなどを考えると、「補償する」がただのリップサービスなのではなという疑いも考えてしまいます。

今回の事件も、マウントゴックス以来の仮想通貨業界で起こった大きな事件として歴史に残るのかもしれません。

補償があるからと安心していいものなのか、それとも仮想通貨業界の事業の在り方にぞっとする話なのか、どう捉えるべきなのでしょうね。


FPたなか/㈱あせっとびるだーず


『お金のいろはファイナンシャル・プランニング』という独立系FP事務所で資産運用プラン策定の相談を行っています。

https://fpoffice.okane-iroha.com/

㈱あせっとびるだーず 
 代表取締役 田仲幹生 です。
【保有資格】
 CFP
 1級FP技能士
 宅建士

生命保険会社に勤め、その後税理士事務所に勤務すると同時期に、投資信託や株式投資を始めたが、2年後リーマンショックという株価大暴落に巻き込まれ、総資産の半分近くを失いました。
しかし、その後もめげずに投資と勉強を続け

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