まだ登録業者はゼロだった?仮想通貨取引所と仮想通貨法?

2017年4月1日から仮想通貨法(改正資金決済法)が施行されていますが、7月31日時点でまだ登録業者はゼロだそうです。

国内最大手のビットフヤイヤーぐらいは、施行されたと同時ぐらいのタイミングで登録申請するのかなと思っていましたが、いまだに登録されているのがゼロというのはさすがに気になりました。

申請は終わっているけど、行政側が遅いのか、登録期限ぎりぎりまで仮想通貨取引所が申請を引っ張っているのか?理由はわかりませんが、まだ仮想通貨取引所は本当の意味で信用力を上げたとは言えない感じみたいですね。


仮想通貨取引所に求められるもの

仮想通貨法(改正資金決済法)の施工によって、仮想通貨取引所には一定の基準が求められるようになりました。

①登録制 
 仮想通貨取引は、許可を受けたものにしかできなくなります。また登録するためには、資本金が一定額以上などの要件をクリアする必要があります。

②利用者の資産の分別管理 
 取引所と顧客の資産を分けて管理することとなります。証券会社がクラウドファンディング業者なども同じ取り扱いになっています。

③取引時確認の実施
 マネーロンダリングの防止のために、口座開設時や大量の資金を移動した時などに、取引所は確認をすることとなっています。

そもそも仮想通貨法(改正資金決済法)の目的としては、③の役割が大きいように思います。それに合わせて、②の顧客資産の管理というところも義務付けたという印象を持っています。

②に関しては、少し前に話題になったマウントゴックスの事件を思い出します。

マウントゴックスの事件では、まさしくこの分別管理という事が徹底されていなかったことによるものだと思われます。

顧客の資産を社長個人が流用していた。そういうことができてしまうような管理体制だったという事です。

今回の改正資金決済法では、この分別管理の徹底というものが盛り込まれています。

登録を受けて、金融庁の監査や審査を受け、きちんと分別管理が行われているという信頼性をもらっている業者だから、安心して資産を預けられるというものだと思います。

クラウドファンディングでも、この分別管理が問題になりました。

クラウドファンディング業者も登録制になっています。その結果、数年前にクラウドバンクという業者が分別管理が完全ではないという理由もあって、行政処分をもらい、ファンドの新規募集の停止となりました。(現在は、分別管理体制を整え、問題なく運営されている感じです。)

また最近では、みんなのクレジットという業者が、顧客が投資したファンドから社長個人がお金を引き出していたなんて事件もなりました。

法律があれば絶対に守られるというわけではないですが、登録という事実がなければ、そういう問題が明るみにでることもないのかもしれません。

法律が4月に施行されていて、いまだに登録が1件もないというは、どういうことなのだろう?

もしかして、今まできちんと分別管理を行っていなかったため、慌てて基準に合うような分別管理体制を作っているなんて可能性もあるのかという疑いも出てきてしまいます。

そこまで心配することもないかと思いますが、利用者としては少しでも早く対応してもらえると安心できそうなのですが。

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