貸株サービスを利用するなら、マネックス証券!?

貸株サービスとは、保有している株式を貸し出すだけで利息がもらえるという基本的にはお得なサービスです。

(貸株サービスはお得なサービスなのか?)

しかし、株式を保有することで、本来配当金として受け取れるはずのものが、配当金相当額となって、課税関係が変わってしまうところに問題があります。


配当金相当額と課税関係?

配当金相当額とは、名前に配当金という言葉がついていますが、配当金ではなくあくまで貸株金利になります。なので、毎日付加される貸株金利と同じ取り扱いとなり、課税関係でいえば『雑所得』となります。(個人の場合)

配当金との違い

配当金として受け取ったときには、配当所得となります。

配当所得と雑所得の違いは、配当金には、株式などの譲渡損失と相殺ができることや配当控除が使えることがあります。

ズバリ言ってしまえば、個々人の所得の状況にもよりますが、配当金相当額として受け取るよりも配当金として受け取ったほうのが課税上は有利になる可能性が高くなります。

株式の譲渡損失との損益通算

株式譲渡損失 -100万円 配当金 20万円

-100万円 + 20万円 = -80万円

80万円がその年の損失として翌年以降に繰り越せることになり、配当金20万円に対して徴収された源泉税は還付されることになる。(源泉徴収ありの口座の場合)

配当控除

配当控除額=(剰余金の配当等に係る配当所得金額−課税総所得金額+1,000万円)×10%+(課税総所得金額−1,000万円)×5%

ざっくり言えば、受け取った配当金の一部には課税しないようになっているというイメージです。

配当金は、企業が上げた利益から法人税を支払った後に分配されています。つまり配当金には、事業利益という同一のものに対して法人税と所得税の2つの税金が課せられていることになります。

法律では二重課税は禁止となっていますので、その点を考慮しての措置となります。

昔はもっと綺麗に控除されていたそうですが、現状では配当金の一部しか控除してもらえないような計算になっています。もっと言えば、2014年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が10%から20%に上げられたのですが、配当控除の方は改正されず、その時の名残からか10%という控除率が残っています。


貸株サービスを使うならマネックス証券が良い?

貸株サービスには、『株主優待自動取得サービス』というものがあります。

貸株サービスで株式を貸したままにしていると、株式保有の権利は借りている人のところに行くので、配当金はもちろん株主優待を受け取る権利も借りている人のものとなります。

個人で株式投資を行っていると、株主優待は受け取りたいなと思うところですが、株主優待を受け取るためには、貸している株式を権利確定日には一度返してもらう必要があります。

つまり、株主優待を受けるためには権利確定日前に返却の手続きをする必要があるのですが、その手間を証券会社の方で自動で行ってくれるサービスが、『株主優待自動取得サービス』です。

しかし、困ったことにこのサービスは、株主優待だけを自動でやってくれるというところが多く、配当金の受け取りに関しては自分で返却の手続きをしないといけなくなっています。

配当金相当額として受け取るよりも配当金として受け取ったほうのが税制上有利だとなれば、できれば配当金として受け取りたいところです。

仮に株式譲渡所得で損失となっていた場合には、配当金に係る税額は、全額課税されずに済む可能性だってあります。

もし年間10万円の配当金を受け取ったとしたら、10万円の20%だと2万円の違いです。これは意外と大きな違いになりそうです。

配当金分は配当金相当額ではなく、できるだけ配当金として受け取りたいところです。

そこでマネックス証券のメリットが出てきます。

ネット証券の大手として、SBI証券、楽天証券、マネックス証券とありますが、この中ではマネックス証券が唯一、株主優待だけでなく配当金の受け取りにも自動取得サービスを行っています。

配当金は配当金として受け取って課税上の制度も利用しながら税金コストを抑えつつ貸株サービスも利用したいと考える時には、株主優待だけではなく配当金自動取得サービスが利用できるかどうかにも注意を払うといいのかもしれません。

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