金融庁が毎月分配型投資信託を撲滅!?えっ、そんなに悪者なの?

ダイヤモンドオンラインで『森金融庁長官3年目の責務は「毎月分配型投信の撲滅」だ』という記事を見かけました。この記事を書いた人は、インデックス投資とポートフォリオ運用をとことん勧めているという印象の強い、経済評論家で楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元さんでした。

確かに、投資信託を買うのであれば、アクティブファンドよりもインデックスファンドを選んだ方が間違えることが少ないので、インデックスファンドを選ぶべきだというのは確かだと思っています。

しかし、「あくまで投資信託を買うのであれば」という条件付きの話であって、インデックスファンドを選べば間違いないというわけではないと思っている私にとっては、山崎元さんの言っていることのすべてを受け入れることもできないなと感じています。

またポートフォリオ理論にしても、ノーベル賞という肩書があるので信頼感は強いですが、分散投資をしてしまうと、リターンを下げてしまうという大きな欠点があります。個人的には運用予定の期間を10年単位で考えることができるのであれば、過剰な分散投資はかえってパフォーマンスを下げる結果となってしまうような気がしてなりません。

今回は、毎月分配型投資信託は、顧客のためにならない、問題商品だという話ですが。

この点は以前から取りざたされていますが、今でも相変わらずの売れ筋商品です。つまりどれだけ悪と言われても、そこにはニーズがあるという事からすれば、完全に悪とは言い切れないような気もします。

そもそも、毎月分配型投資信託はそんなに悪なのか?

毎月分配型投資信託が悪と言われるのは、毎月分配金を払うことが問題なのではなく、その商品設計に問題があるだけだと思っています。

つまり、毎月分配金を支払うか支払わないかに関係なく、投資戦略や投資法、運用コストなどに変なところがあったり、無駄があったりという点に問題があるだけと思っています。

資産額が増えればそれでいい?

インデックス投資で老後にどんなに資産額が増えていたとしても、投資でうまくいったという実感はいまいちだと思います。なぜなら資産運用の一番の目的は資産残高を増やすことではないはずだからです。ただ資産が増えればいいでは、せっせと預貯金を蓄えているのとそんなに変わりません。

資産運用の最大の目的は、インカムゲインにあるはずです。つまり、資産を運用して、収入を増やすことです。

インカムゲインのイメージが薄い株式投資にしたって、投資家が株式に求める究極のリターンは配当金(インカムゲイン)であるという考え方もあります。

理論株価の計算方法にも、配当割引モデルというものがありまが、まさしく配当金を元に株価は形成されているという考えからきています。(配当割引モデル=将来投資家が得る配当金の合計を期待収益率で割り引いて、現在価値にすることで株式の理論株価を求める)

ジェレミー・シーゲルが200年をさかのぼってデータを集め本にした、「株式投資」や「株式投資の未来」でも、配当金を基準に株式投資を考えることが、長期投資のパフォーマンスをよくすると説明しています。

つまり、インカムゲインである配当金や分配金自体には、そこまで言われるだけの問題があるようには思えないという事です。

確かに配当金などのインカムゲインを受け取ることは、課税上不利ではありますが、毎年少しづつ収入が増えているという実感は、さらに追加で投資をしようとか、複利で運用してもっと収入を増やしたい、といったモチベーションを高めるのに、ものすごく高い効果があると思っています。

そのモチベーションは、少し課税される程度の問題は十分にクリアできるものと実感しています。

つまり、個人的には毎月分配は決して悪くない、それどころか場合によっては良いことだって考えられると思っているという事です。

最近優良な投資先としてよく話に出てくるETFにだって、毎月分配のものは存在します。

日本の証券取引所では1銘柄しかありませんが(上場インデックスファンド海外債券)、世界で探せばかなりの数があります。

果たして、これらの商品も悪と言えるのでしょうか?

そうとも言い切れないのではないかと思うんです。

つまり今回言いたかったことは、『毎月分配型という言葉=悪』と考えるのは本当なのかと一度疑ってみてもらいたいなという事です。

◎毎月分配型投資信託はありか?なしか?

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