融資型クラウドファンディングと確定申告

融資型クラウドファンディングへ投資をしていると、意外と簡単に年間２０万円の収入を超えてしまうことがあります。つまり、確定申告が必要になってくる可能性が高いです。

無申告者にならないように注意しましょう。

確定申告が必要になる、年間２０万円の収入って？

年間２０万円の収入があると確定申告をしないといけないと言われていますが、正確には２０万円の収入ではなく、所得になります。

収入と所得の違いは、収入－必要経費＝所得という関係になっていて、収入から必要経費を引いた残りが２０万円以上の場合に確定申告が必要という意味になります。

また、２０万円を超えたから確定申告が必要というよりも、給与所得以外の所得が２０万円以下の場合には、確定申告の必要はありませんというのが正しい考え方です。

正確には、『給与を1か所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える』となっています。

融資型クラウドファンディングで年間２０万円の所得を超える？

融資型クラウドファンディングは、雑所得として総合課税の扱いになっています。

融資型クラウドファンディングのお金を貸して、利息を受け取るという性質からすると、利子所得や配当所得などの源泉分離課税扱いができそうな気がして確定申告が必要ないように思ってしまいますが、現状の税制では雑所得の総合課税扱いなので注意が必要です。

融資型クラウドファンディングで年間２０万円の所得を超えるには？

融資型クラウドファンディングで必要経費といっても、当てはまるものはそうはないため、ほぼ収入＝所得になってくると思われます。

主なお金の預け先が預金や国債などになっている人にとっては、利息で年間２０万円なんてありえないと思うかもしれませんが、融資型クラウドファンディングは、高利回りの分配金が魅力の、新しい資産運用です。

その融資型クラウドファンディングの主な利回りを、融資型クラウドファンディング運営業者別で見ると。

マネオ　６％～

クラウドバック　６％～

ラッキーバンク　９％～

クラウドクレジット　９％～

といった感じです。

中には、１０％を超えるようなファンドも沢山募集されています。

かなりの高利回りです。

仮に、クラウドクレジットの年利回り１０％で運用した場合。投資金額が２００万円を超えると、年間２０万円以上の分配金収入を得られることになってきます。

なので、意外とあっさり２０万円を超えてくる可能性が高いわけです。

また、クラウドファンディングだけでこれだけの所得があると、他にアフィリエイト収入やネットオークション、ポイントサイトなどを使った副業などがあると、さらに簡単に２０万円を超えてきそうです。

融資型クラウドファンディングを始める前に、先ほど上げた副業などで１５万円程度の所得があって、融資型クラウドファンディングを始めたことで、５万円以上の所得が追加されたような場合、併せて２０万円を超えるので、確定申告が必要になるということです。

また、融資型クラウドファンディングで年間２０万円の所得を得ていて、副業で５万円の所得を得たという場合には、融資型クラウドファンディングの２０万円だけを確定申告で追加すればいいというわけではなく、副業の５万円も一緒に申告する必要があることも、意外と盲点になることがあるので注意です。

確定申告をする場合には、たとえ少額であってもすべての所得を申告しないといけないことになっています。（源泉分離課税などは別です）

確定申告をするということは、国民健康保険などにも影響します。

自営業者や年金受給者などの、国民健康保険の被保険者は、すべての所得が国民健康保険の計算に影響してきます。

利子や配当のように確定申告が不要の所得であれば、確定申告時に申告しないを選択することで、国民健康保険の税額に追加されないようにすることができますが、融資型クラウドファンディングの分配金のように、申告が必要となると、その所得も国民健康保険の保険料に影響してきます。

正直、今は所得税や住民税よりも、国民健康保険税の方が負担が重い時代ですから、確定申告することで、国民健康保険税にも影響が出るということは覚えておいた方がいいと思われます。

融資型クラウドファンディングは、分配金受取を２０万円以下に抑えた方がいいの？

確定申告をしたくないと思うと、分配金を２０万円以下に抑える必要が出てきます。

ですが、何のために融資型クラウドファンディングを使うのか？

もしその目的が資産形成なのであれば、税金などを気にするのはデメリットでしかありません。

資産形成は、複利で運用することが一番大切なことです。

もし、毎年２０万円以下になるような投資をしていたのでは、単利での運用になってしまいます。

複利で運用するということは、分配金は年々増加していくことになり、いつか確定申告が必要になるときが訪れます。

融資型クラウドファンディングでは、ほとんどの場合、クラウドファンディング運営業者から確定申告前に支払調書が作成されています。

給与と融資型クラウドファンディングの２つの所得しかない場合には、勤めている会社からの源泉徴収票とクラウドファンディング運営業者からの支払調書の２枚だけで確定申告をすることができるので、それほど手間がかかるものでもありません。

しかも、融資型クラウドファンディングの分配金は源泉徴収されているため、分配金を受け取るときに税金が控除されています。

人によっては、確定申告をすることで所得税に関しては還付を受けられることもあります。

融資型クラウドファンディングの分配金で控除されている税額は、２０．４２％（所得税と復興特別所得税）です。

所得税率が１０％の人（ほとんどの人がこの辺だと思います）にとっては、所得税を払いすぎていることになっているため、その分は還付を受けられます。

所得税に関してはですが・・・。

（住民税や国民健康保険税はのちほど支払いが来る場合があります。）