確定申告で落とし穴?国民健康保険料にご注意。

確定申告と言えば、所得税を思い浮かべることと思います。

ですが、所得税よりも国民健康保険の方が重荷に感じている人の方が意外と多いのかもしれません。

実は、あまり意識されていないかもしれませんが、確定申告書を提出すると、国民健康保険にも影響が出てくるようになっています。


提出した確定申告書から国民健康保険の保険料が計算されていること、ご存知でしたか?

会社で社会保険に加入している人にとっては、関係のない話かもしれません。

しかし、自営業者や年金受給者など社会保険に加入していない人は、確定申告で計算した所得を基に、国民健康保険の保険料が計算されているのです。

税務署に提出した確定申告書は、税務署を通して、市町村にも提出されます。

そして市町村では、提出された確定申告書から、住民税国民健康保険料を計算しています。

具体的には、国民健康保険料は、確定申告書の『所得金額』から計算が始まります。

国民健康保険料を計算するときの所得税や住民税との大きな違いは、生命保険料控除や社会保険料控除といった所得控除がないところです。

所得税や住民税の計算をするときは、納税額を少しでも小さくすることを考えて、所得控除を大きくするために生命保険や地震保険の保険料控除を使ったり、確定拠出年金などに加入して社会保険料控除を増やしたりすることを考えたりします。

はたまた、税額そのものを少なくするために、ふるさと納税で寄付したり、住宅ローンを組んで、住宅借入金等特別控除といった制度を利用して、税額控除を受けようと考えたりします。

しかし、国民健康保険料の計算上は、これらの努力は何の役にも立ちません。

これらの所得控除や税額控除を行う前の所得金額しか、国民健康保険料の計算には影響しないからです。

国民健康保険の税率は、各市町村によって違います。また、計算方法も微妙に違っていることもあります。

これは、国民健康保険税を課税する主体が、市町村であるためですが、基本的には、所得の金額と世帯構成が計算式の主な要因となっています。

節税したつもりが逆に、国民健康保険料を高くしてしまうこともあるので注意?

節税するために、確定申告を行ったら、逆に国民健康保険料が高くなってしまう例としては、「株式や投資信託の配当金が結構な金額であったので、配当控除を受けようと確定申告をしたら、国民健康保険料が上がってしまった。」なんてケースが挙げられます。

株式や投資信託の配当金については、源泉分離課税を選択していると、配当金を受け取るときに、配当金から直接所得税と住民税を控除してもらうことで課税関係を終了させることができるため、確定申告で申告しなくても良くなります。

これを源泉分離課税と言います。

しかし、所得税や住民税上では、配当控除という制度を使うことで有利になることがあるので、わざわざ確定申告をしようと考えたりするわけです。

具体的には、配当所得を含めて所得金額が330万円以下の場合には、配当控除を使った方が有利と言われています。

証券会社で『源泉徴収あり』で口座(特定口座)を開いていた場合、配当金を受け取ったときに、自動的に税金を約20%引かれて受け取ることになります。

しかし、きちんと税金を計算してみると、そこまで税金を納める必要のない人もいます。

それが、一つの目安ではありますが所得金額330万円以下の人達というわけです。

この範囲にいる人たちは、適正な税額になるように確定申告をすることで、納め過ぎている税金を還付してもらえるように手続きをしたりするわけです。(還付申告)

しかし、これをやってしまうと、配当金を所得金額として加えなくてはいけなくなります

つまりどういうことが起きるかというと、所得金額が増えることで、社会保険に加入していない自営業者や年金受給者などは、国民健康保険料が増加することになるわけです。

場合によっては、国民健康保険料の増加分で、還付された税金や少なくなった住民税分が帳消しになってしまうことも考えられます。

このように、税金面で優遇を受けようとすることで、国民健康保険料が増加してしまうケースというのはいくつか考えられます。

目の前の税金だけを気にしていたら、こんな落とし穴もあるといういい例ですね。

国民健康保険料が増加する結果になったとしても、確定申告で税金を減らした方がいいのかどうかは、実際に計算して確かめてみないとわかりません。

しかし、こういったところまで相談できる専門家はあまり多くないようです。

これは、あくまで私見ではありますが、こういった税金の専門家といえば税理士という認識があるかと思います。

しかし、税理士の得意分野は国税。つまり、所得税や法人税、消費税、相続税といった分野です。

地方税の固定資産税や住民税といったとことまで詳しい税理士というのはあまり見たことがありません。

ましてや、国民健康保険料のことまで詳しいという人は、税理士の中でもごく少数はだと感じています。おそらくほとんどの税理士が国税の範囲外まで気にして、相談対応をしてはいないのではないでしょうか?

専門家は、その得意分野に関しては、とても明るいのですが、得意分野をはずれると一般の人とそれほど変わらないこともあるということです。

FPたなか/㈱あせっとびるだーず


『お金のいろはファイナンシャル・プランニング』という独立系FP事務所で資産運用プラン策定の相談を行っています。

https://fpoffice.okane-iroha.com/

㈱あせっとびるだーず 
 代表取締役 田仲幹生 です。
【保有資格】
 CFP
 1級FP技能士
 宅建士

生命保険会社に勤め、その後税理士事務所に勤務すると同時期に、投資信託や株式投資を始めたが、2年後リーマンショックという株価大暴落に巻き込まれ、総資産の半分近くを失いました。
しかし、その後もめげずに投資と勉強を続け

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