ファイナンシャル・プランナーも加入してる? 県民共済は最強か。

お金のプロとも言われるファイナンシャル・プランナーも認める最強の保険って何だろう?

生命保険には、それぞれの商品にいい所と悪いところがあり、そもそも保険商品を、いくらお得になるのかなど、絶対的な基準で比較するのはとても難しいものです。

そんな中でも、ファイナンシャル・プランナーが「これは、もうお得だろう」と考える商品の一つに、『県民共済』があります。

そもそも共済保険ってなに?

県民共済は、商品性こそ生命保険と同じようですが、実は保険ではなく共済という扱いになっています。

「じゃあ保険と共済って何が違うの?」と思うところですが。

実は、生命保険は、「営利事業」として運営されていますが、共済は「非営利事業」として運営されているのです。

つまり、生命保険を販売している会社は、利益を得る目的で保険を販売しているのに対し、共済は、事業として利益が出ないことを前提に運営されているというわけですね。

また、共済は、制度上営利を目的としていないことの他にも、営業員を置いていないことや、支店などが少なかったりするため、人件費や事務経費などが低く抑えられ、比較的低い掛金で保障を得ることができる仕組みになっています。

この営利か、非営利かの違いが、保障額に対する保険料を格安なものにしているわけです。

保険に限らず投資信託など他の金融商品にも言えることなのですが、金融商品でお得かどうかの違いは、運営側が儲かるようになっているか、契約者側が儲かるようになっているかの違いになります。

運営側が儲かるようになっている金融商品には、手数料という金融機関の取り分が多くなるように商品設計がされているため、その分契約者側の取り分は少なくなります。

つまり非営利の組織が運営する共済という保険は、運営側が儲かる必要がないために、格安で保障を販売することができるわけです。

言い換えれば、共済保険はそれだけ一般消費者にとって有利な制度ということですね。

県民共済は、死亡保障と入院保障がセットになったセット商品。

生命保険に加入する時には、通常、定期保険や医療保険などは別々に加入することがお勧めです。

たとえば、定期保険を主契約として、特約で医療保険を追加していたりすると、主契約である定期保険が満期を迎えると、特約の医療保険まで満期を迎えて保障がなくなってしまうことがあります。

もし、定期保険の満期が近くなった時に、定期保険の満期以降も医療保険は残しておきたいなんて考えたとしても、そういうわけにはいかなくなってしまうわけです。

なので、定期保険と医療保険を別々で契約することで、目的ごとに保障を柔軟に使い分けることができるわけです。

しかも、医療保険を定期保険に特約として加入しようと、別々に加入しようと、それほど保険料が変わることもありません。

その点に関しては、県民共済のデメリットにもなりますが、県民共済は、最初から定期保険と医療保険がセットになっていて、切り離すことができません。

ただ、医療に特化した「入院保障型」というコースもあるので、こちらに加入して、医療保障を充実させることができます。

県民共済の保障内容とお得感

基本となるのは、掛金月額2,000円の総合保障型と呼ばれるものです。

掛金月額2,000円に対して、死亡保障が400万円、入院保障が日額4,500円となっています。

また、後遺障害(事故にあった後、障害が残ったとき)保障があったり、死亡や入院の原因が事故であった場合には、保障額が増額されます。

このように、保障範囲は幅広く設定されていますが、保障額に関しては少し物足りなさを感じます。

死亡保障400万円では、実際に死亡保障を必要とする人たちからみると明らかに不足していると考える家庭の方が多いことでしょう。

そのため、死亡保障に関しては県民共済以外の保険も検討する必要があるように思われますが、月額2,000円の掛金で、これだけの保障に加入することは、はっきり言って、民間の保険ではほぼ不可能です。

しかも、保険金の支払いが少なかったり、事務経費等が予定よりもかからなかったりすることで、決算で利益がでるようなことになれば、共済は利益を目的としない非営利事業であるために、その利益は、全額ではありませんが割戻金として契約者に還付されることになっています。

例年の実績を見ると割戻金として戻ってくるお金は、だいたい支払った共済掛金の20~30%以上となっており、2,000円という掛金だけでも保険として割安感のある中、割戻金でさらに割安感が増しています。

いいことばかりではない? 県民共済のデメリット。

高齢になると、保障内容がガクンとおちる。

県民共済などの共済制度がある本来の目的が、『働いている現役世代を守るため』というものであるためなのか、65歳を過ぎると、保障内容が急激に悪化します。(65歳以降の県民共済は熟年型と言います)

県民共済よりも民間の生命保険会社の保険に加入したほうがいいと説明する人は、この点を指摘していることが多いと感じてます。

県民共済の65歳以降の保障は、非常に残念な内容です。

掛金2,000円の場合、病気死亡は100万円、入院保障は、1日2,500円。

これではあってないようなものです。

県民共済の掛け金が月2,000円という事を考えると、どうしてもこの程度の保障になってしまうのは致し方ないのかもしれません。

65歳以降も保障を必要としている人は、民間の生命保険会社の終身保障などを使って加入したほうのがいいのかもしれません。

しかし、ここからは、保険の目的から考えるところになってきます。

なんのために保障が必要なのか、死亡保障の保険に加入する目的は?、医療保障が必要なのはなぜ?、それを考えてみることです。

保険加入に関しては、「お金があれば、保険に加入する必要がない」という事があります。

65歳という年齢は、これから資産を築き上げていく現役世代とは違い、今まで蓄えたそれなりの貯蓄と、もしかすると退職金などの大きな収入がある時期かもしれません。

また、死亡保障などに加入する理由のメインとなる子供たちは、すでに独立し自分自身で仕事をし自活しているかもしれません。もしかすると自分たちの新たな家庭を持っている可能性だってあります。

つまり、老後以降にまで保障が必要になるのかどうかは、わからないわけです。

そもそも現役時代は資産を作ることをまず第一に考え、お給料などで稼いだお金は、自分たちの老後の保障に使うのではなく、そのようなお金があれば、資産形成に割り振ったほうがいいと思っています。

そして老後は、それまでに築き上げた資産で、生活できるようにする。

働かなくても生活ができるようになるという事は、保険はもうほとんど必要ないという事です。

つまり、高い保険料を支払って一生涯保障してもらうことよりも、できるだけ低い保険料に抑えて、残ったお金は資産形成に回し、老後は生命保険による保障が必要なくなるようにした方がいいという考え方です

人それぞれの価値観や考え方にもよるところなので一概には言えませんが、そういう考え方もありなのではないでしょうか?

県民共済は、保険金受取人が選べない?

それともう一つ、県民共済のデメリットというと、保険金受取人を指定できないというデメリットがあります。

県民共済の死亡保険金の受取人は、配偶者、子、孫、父母、祖父母、・・・といった順位で受け取ることになっています。

このデメリットが問題となる可能性があるのは、相続の時です。

民間の生命保険のように、死亡保険金を配偶者を飛ばして、直接、子が受け取れるようにしたいといったことができないわけです。

目的通りの相続が行われるように生命保険を利用しようといった場合には、県民共済は向きません。

そのような場合には、割高になったとしても、民間の生命保険を利用するしかないようです。

1コメント

  • 1000 / 1000

  • ゆーくんまん

    2017.08.08 03:22

    ちょうど県民共済を検討していたので、とても勉強になりました。 資産運用も始めようと思っていますので、今後も参考にさせていただきたく、フォローさせていただきました。