ｉＤｅＣｏは節税にならない？
iDeCoと言えば、『節税商品』として有名です。
iDeCoに拠出した掛け金が、全額所得控除として使えるので、結構大きな節税につながると有名です。
例えば、所得税の税率が10％、住民税の税率が10％（合計20％）の人の場合。
iDeCoに拠出した1年間の掛け金が、36万円（月3万円）だとすると、所得税と住民税合わせて年間7万2千円分税額が減ることになります。
さらに、運用期間中の運用利回りに対しても課税されません。
節税商品として、とても有利な制度であることは間違いなさそうです。
しかし、欠点もある。
その一つが、途中での換金が不可能というものです。
原則、60歳まで換金ができないため、なかなか始めるのに勇気がいるものです。
さらに、案外見落とされがちな問題が、特別法人税と呼ばれるものです。
企業年金の積立金に対して課税されるもので、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金が該当します。
そして、iDeCoの積立金は、この特別法人税の課税対象になっています。
税率としては、1.173％。
現在の所、iDeCoに対する特別法人税は凍結されてはいますが、将来、凍結が解除される可能性もゼロではありません。
もしiDeCoに300万円の積立をしていて、1.173％の特別法人税がかかるようになったとしたら、年間35,190円の税金が発生することになります。
積立額が多くなればなるほど、iDeCoに拠出して節税になった分を上回る特別法人税が発生することにもなりかねません。
投資商品に1.173％の課税って、なにげに大きいぞ！
iDeCoにかかることになるかもしれない、特別法人税は、運用残高に対してかかることになっています。
つまり、『投資信託の信託報酬手数料』と似たタイプのコスト負担になります。
投資信託の信託報酬手数料で、1.173％というのは、投資信託の中でも高い方の部類に入ると感じてしまいます。
さらに、iDeCoでは、特別法人税の他に、投資信託自身の信託報酬手数料などもかかってくることを計算に入れたら、かなりのコスト高商品になってきそうです。
しかも、もっと悪いことに、iDeCoでは途中で解約ができないというデメリットが重なってきます。
今は節税になるからと喜んで積み立てているけれど、1,000万円ぐらい積み立てたところで、特別法人税の凍結が終わり、1.173％の税金コストがかかるようになったら、年間117,300円のコスト負担をするようになってしまいます。
さらに、60歳で解約するまで、そのコストを強制的に払い続けることになります。
これではちょっと、簡単にはｉＤｅＣｏを始められない感じがしてきます。
下手すると、「iDeCoなんて使わずに、自分で投資・運用をしていた方が良かった」なんてこともあるかもしれませんね。
iDeCoの利用は、世間一般で考えられているほど簡単に決められるものではなく、いろいろ考えされられる問題がありそうです。
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