ファイナンシャル・プランナーたなか/㈱あせっとびるだーず

ファイナンシャル・プランナーとして資産運用プラン策定の相談を行っています。

㈱あせっとびるだーず 
 代表取締役 田仲幹生 です。
【保有資格】
 CFP
 1級FP技能士
 宅建士

生命保険会社に勤め、その後税理士事務所に勤務すると同時期に、投資信託や株式投資を始めたが、2年後リーマンショックという株価大暴落に巻き込まれ、総資産の半分近くを失いました。
しかし、その後もめげずに投資と勉強を続け、今では投資に魅了され、会社を設立して株式投資だけでなく不動産投資等も始めました。
上手くいかないことも多々

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家族信託ってなあに?『親が認知症になる前に知っておきたいお金の話(横手彰太)』

『家族信託』ってなあに?『家族信託』、聞いたことはありますが、それが何を意味するのものかはあまりわかっていませんでした。ただ漠然と、相続対策?ぐらいにとらえていた感じです。しかし、この本を読んで『家族信託』とは、どのような制度なのかについて少しクリアになった感じがします。家族信託とは、財産を預ける人、財産を預かり管理する人、そしてその財産から得た利益を受け取る人の3人がいます。つまり、親の財産を子が預かり、子が預かった資産を管理運用し、そこから得た利益を親の生活費として分配するといった感じです。この仕組みに一体どんな意味があるのだろう?いろんな可能性もありそうだけど、いったいどこにこの制度のメリットがあるのだろう?家族信託という制度は、まだ始まって10年程度だという事で、まだ判例なども少なく、いろいろ法的にも整備されていないところもあり、様々な問題が発生しやすいということも聞きました。とある司法書士が、家族信託を拡大解釈をして顧客に提案したことで大問題になったといううわさを聞いたこともありました。「どうやら家族信託に手を出すのは危ういのかも?」というのが、今までの印象でした。ですが、家族信託という制度によって助かる人がたくさんいるのかもしれない。という事がこの本を読んで感じたことでした。認知症対策としての『家族信託』この本のタイトルにもあるように、家族信託は認知症対策として非常に効果的だということです。民法では、判断能力を失った人は法律行為が出来ないことになっています。土地や建物を売ったり買ったり、貸したりするのはもちろんのこと、預金からお金を引き出すことでさえできないとされています。「キャッシュカードがあれば、引き出せるよ?」という声も聞こえてきそうですが、それはあくまで例外であって、もしキャッシュカードを壊したりなくしたりして、銀行の窓口でお金を引き出すこととなった時に、基本的に引き出しできないことになっているようです。そのようなときは、「後見人になってから、また来てください。」といわれてしまうそうです。これは困りますよね。お金の引き出しができなくなれば、認知症の介護費用をどうしよう?所有している不動産の修理や管理ができなくなったら、ボロボロになるのを待つだけです。でもその間に固定資産税はもちろんのこと、雑草や木々があればその処理にも困ります。近所からのクレームだって来るかもしれません。売却することが出来なくなれば、必要ない不動産を持ち続ける費用とリスク。賃貸用不動産なのに、誰にも貸せないリスク。所有者が法律行為が出来なくなるというのは、ちょっと想像しただけでも怖くなる話です。認知症とは、介護が大変だという話以外にもこんなにもリスクがあるものかと感じさせられました。最近は、親と一緒に済まない核家族というのが普通になってきています。つまり、親が認知症になると、親の所有している不動産の管理を遠方からしていかなければならない人がたくさんいるわけです。そういった問題を解決する一つのスキームとして『家族信託』があるわけです。ざっくり言えば、『家族信託』を使えば、子が親の財産を、子の好きなように管理運営できるというわけです。その時に、わざわざ親の意思確認を取る必要もないため、認知症になっても大丈夫というわけです。ある意味今の社会にピッタリの制度なのかもしれません。『家族信託』に興味が湧いてきますね。